ムニューシン米財務長官、航空会社支援の返済条件で譲歩せず－関係者

ムニューシン米財務長官は連邦支援を望む航空会社に課す厳格な返済指針に関して譲歩しない姿勢を示している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

これら関係者によると、給与補助として航空会社が連邦政府から受け取る支援金の返済条件について交渉を望んでいる米航空会社は現在、財務省当局者に譲歩を期待するのは極めて難しいとみている。

ムニューシン長官のチームは大手航空会社に対し、給与補助の支援金のうち低金利融資の形で提供される30％について５年以内の返済を義務付けるほか、融資額の10％に相当する新株予約権（ワラント）を求めている。これら関係者の２人が語った。ワラントの仕組みは不明だが、政府が相当な割合の航空会社株を取得することにつながる可能性がある。