半導体・蓄電池・工作機械、外資規制の対象に 5月24日から適用

［東京 ２４日 ロイター］ - 日本政府は２４日、安全保障に関わる日本企業への外資規制の「コア業種」に新たに半導体や蓄電池、工作機械など９業種を追加すると発表した。安定供給確保のため、昨年１２月に経済安全保障推進法上の特定重要物資に指定された業種を対象としており、５月２４日から適用する。

外国の投資家が対象企業株式の１％以上を取得する場合、原則として国への事前届け出が必要になる。

追加した業種は、塩化カリウムなどの肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、半導体（製造装置など製造業） 、蓄電池、天然ガス、金属鉱産物、船舶部品、金属３Ｄプリンター。また、ドローン（小型無人機）について、コア業種である「航空機製造業」に含まれることを明確化したという。