A7A5「96％急落」は誤解　制裁で消えたのは価格ではなく“取引の場”だった

ロシア関連のステーブルコイン「A7A5」をめぐり、「制裁で96％下落した」とする情報が広がっている。だが、この数字は価格の下落率ではない。ピーク時と比べ、月間取引量が最大96％減ったとする分析だ。

A7A5はロシア中央銀行が発行したデジタル通貨でもない。ルーブルへの連動をうたう民間発行のステーブルコインであり、中央銀行による保証があるわけではない。

目次

01

96％減ったのは価格ではなく取引量

02

「ロシア中銀のコイン」ではない

03

制裁で細った交換ルート

04

値崩れしなくても安心できない

05

投資家が見るべきは「出口」

96％減ったのは価格ではなく取引量

A7A5の価格が96％暴落したのであれば、ルーブルとの連動がほぼ崩壊したことになる。しかし、今回注目されたのは価格ではなく、ブロックチェーン上で確認された月間取引量の落ち込みだった。

分析によると、取引量はピーク時から最大96％減少した可能性がある。発行側は、分散型取引所や相対取引の一部が集計されていないとして反論しており、数字そのものは確定値ではない。

それでも、発行側が示す取引規模と外部分析の差は大きい。実際にどれほどの利用者がA7A5を使い、どれほどの資金が動いているのか、実態をつかみにくい状態だ。

「ロシア中銀のコイン」ではない

A7A5はルーブルと同程度の価値を保つよう設計され、キルギスで登録されたOld Vectorが発行している。裏付け資産は、ロシアの国有銀行プロムスビャジバンクに置かれたルーブル建て資産とされている。

この銀行はロシア中央銀行ではない。国が所有する商業銀行と中央銀行は別の存在だ。したがって、A7A5を「ロシア中銀発行のステーブルコイン」と呼ぶのは正確ではない。

中央銀行デジタル通貨のような公的保証があると考えるのも危険だ。利用者が頼れるのは、あくまで発行会社が示す準備資産と償還の仕組みになる。

制裁で細った交換ルート

A7A5の弱点は、取引が限られた交換所や決済網に集中していたことだ。主要な取引経路とされたGarantexやGrinexが制裁や法執行の対象になると、A7A5を売買、換金できる場所も急速に減っていった。

ブロックチェーン上にトークンが残っていても、交換所や決済事業者が扱わなくなれば、実際の利用は難しくなる。取引量の急減は、A7A5の流動性が一部のインフラに依存していたことを示している。

制裁はトークンそのものを消したのではなく、周囲にあった「使える場所」を狭めた形だ。

値崩れしなくても安心できない

ステーブルコインで見落とされやすいのが、価格と換金性は別だという点だ。画面上でルーブルとの連動を保っていても、その価格で買い取る相手がいなければ意味は薄い。

取引参加者が減れば、売値と買値の差が広がり、まとまった数量を処分しにくくなる。対応する交換所が減ったり、入出金が止まったりすれば、保有資産を法定通貨に戻せない事態もあり得る。

準備資産が制裁対象銀行に置かれている場合、外部監査や償還能力の確認も難しい。価格が安定しているという理由だけで、安全な資産とは判断できない。

投資家が見るべきは「出口」

ステーブルコインを選ぶ際は、発行会社だけでなく、準備資産の保管先、監査の有無、償還条件、取引所の流動性まで確認したい。制裁対象との関係や、居住国で取引が認められているかも重要になる。

A7A5は96％値下がりしたわけではない。しかし、取引量がピークから最大96％減ったとの分析が正しければ、流動性と換金性には大きな疑問が残る。

価格表示が安定していても、売れる場所がなくなれば資金は動かせない。A7A5をめぐる問題は、ステーブルコインの本当のリスクが「値動き」だけではないことを示している。