6兆円超の「幽霊ビットコイン」が規制を動かす　韓国、暗号資産取引所改革へ

「暗号資産にも、株式市場と同じ安全弁を」。韓国の中央銀行が、こうした考えを示している。

2026年4月13日、韓国銀行（中央銀行）は、国内の暗号資産取引所に株式市場と同様の「サーキットブレーカー」を導入すべきだという提言を公表した。背景にあるのは、同年2月に起きたBithumb（ビッサム）での大規模誤送金事件だ。わずか2,000ウォン（約215円）のキャンペーン配布が、システムミスによって数兆円規模の「幽霊ビットコイン」配布へと膨れ上がり、取引所内のビットコイン価格を一時17%急落させた。

この提言は単なる韓国国内の問題にとどまらない。アジア最大規模の暗号資産市場のひとつが、伝統的金融のルールに基づく規制体制へとかじを切ろうとしている。

6.8兆円の「幽霊ビットコイン」が引き起こした規制の転換

2026年2月、韓国の大手暗号資産取引所Bithumbが、ユーザーに対して数十億ドル相当のビットコインを誤って付与する事態が発生した。本来は2,000ウォン（約215円）相当のエアドロップを行う予定だったが、システムのミスにより1人あたり2,000BTCが配布された。

Bithumbは、695人のユーザーに対してビットコインが誤って付与されたことを認め、ユーザーアカウント上に計上されたのは62万BTCであり、当時の価格換算で約430億ドル（約6兆4,000億円）相当だったと発表した。ただし、これらの入金はBithumbの内部台帳上に記録されたものであり、実際のオンチェーン上でのビットコイン移動は伴っていなかった。

それでも市場の混乱は現実だった。このキャンペーン上のミスにより、取引所内のビットコイン価格は一時17%急落した。この事件を重く見た韓国銀行はこの事態を重く見て、今回の提言に踏み切った。

サーキットブレーカーとは何か

サーキットブレーカーとは、資産価格が急変動した際に取引を一時停止する仕組みだ。韓国の株式市場では、コスピやコスダック指数が前日比8%以上下落した状態が1分間続くと、20分間の取引停止が発動される。

韓国銀行は、暗号資産セクターが伝統的な金融と比較して「内部管理が弱く、規制基準が低い」と強調した。そのうえで、この提言をデジタル資産基本法（審議中）に組み込む意向を示している。

ただし、課題も指摘されている。ビットコインはBinance、Coinbase、そのほか数十の取引所でも24時間取引が続いているため、韓国国内の取引所が取引を停止しても、世界市場での売買は止まらない。取引再開時には、停止中に動いた世界価格との乖離が即座に反映されるため、サーキットブレーカーが実際に市場安定化につながるかは議論が続いている。

韓国の規制改革は「デジタル資産基本法」とセットで動く

今回の提言は、単独の動きとして見るべきではない。韓国では現在、包括的な暗号資産規制の基盤となる「デジタル資産基本法（DABA）」の整備が進んでいる。ただし、韓国銀行と金融サービス委員会はステーブルコインのガバナンスをめぐって長期にわたり対立しており、包括的な立法が遅れている。

韓国銀行は、ウォン連動ステーブルコインについても「銀行主導のコンソーシアムが51%以上の株式を保有する場合のみ発行を認める」という「51%ルール」を主張している。一方、FSCはこの基準が硬直的すぎるとして、フィンテック企業を市場から排除しかねないと反論している。

こうした規制当局間の綱引きが、韓国の暗号資産市場の構造を大きく左右する可能性がある。

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